こんにちは！オーナーのMISAです。今回は、テキサスで地元の中小規模のM&Aを実行し、投資家ビザ（E2）を取得したい人のためにテキサス州オースティン在住の木村原弁護士にお話をお聞きしました！
投資家ビザでアメリカに移住したいと考えている方、テキサス進出のためにM&Aを実行し、日本から従業員を送りたいと考えている日本企業の経営者の方々、是非とも本インタビュー記事を読んでいただけますと嬉しいです。
MISA :改めて自己紹介をお願いします。どのようなビザを扱っているかも教えてください！
木村原（げん）と言います。アメリカに来たのは１９９５年で、弁護士になったのが２００８年ぐらいですね。当初はＩＰ、知的財産に携わっていました。いろんなご縁があって今はイミグレーション（移民）一本でやっています。
主に、ビジネスや家族を通しての米国永住権の申請や、就労に関係するビザ、Ｅビザ・ＨＬビザを扱っています。
MISA : 一番多いのは何ビザが多いですか？
Ｈ１ですかね。主に新卒採用や、アメリカの大学を卒業後そのままこちらに残りたい人が使用するビザです。
MISA : 私はM&Aのアドバイザーなので、逆にアメリカに住みたいから現地のビジネスを買収してビザを狙いたいというケースもお問い合わせがあります。そのあたりの関連手続きもカバーされていますか？
そうですね。Ｅ２ビザであったり、貿易を中心にアメリカでやっていきたいというＥ１ビザがあります。そのような案件も扱っています。
MISA : Ｅ２ビザについて、簡単にご説明をお願いしても良いでしょうか？
Ｅ２ビザは、要するに投資ビザと呼ばれるものです。アメリカで「いくら使ったか？」が審査の対象になります。
法律では「●●ドル使わなければいけない」という明記がないのですが、申請者とその家族を養うレベルのリターンしか出せない投資ではここでいう「投資」とはみなされません。
既存の会社を買う場合はその会社の売上であったり、ビジネスの形態だったり、総合的に見られて合否が出されます。一番重要な基準は、「いくら使ったか」です。従って、「アメリカの銀行口座に５０万ドルあります」「１００万ドルあります」という状態だからといって、これは投資なのかというと、投資とはみなされません。お金がアメリカの口座にあるだけではダメです。とにかく、「いくら使ったのか」が勝負になります。
MISA :アメリカで実際に会社やビジネスをもし買うとしたら、もともと持っていたビジネスオーナーに対価としていくら払ったか、もしくは自分のドルのポケットからどれぐらいの投資をしてビジネスに必要な資産を買ったとか、そういうのも投資にみなされるということですか？
はい、投資にみなされます。機械であったり在庫であったり。ただ、投資としてみなされにくいのが人件費であったり家賃です。アメリカでも結構高額にはなるんですけども、その２点は投資としてみなされない場合が多いです。
MISA : ビザ申請するときには、ビジネスを買ってすぐ申請するからまだ家賃なり従業員給与も、すぐそんなにいっぱい払ってないはずですもん。それに、家賃や従業員給与はランニングコストですもんね。
あとＥ２ビザに投資金額以外に必要な要件ってどんなのがありますか？
あとは、アメリカに会社を設立したり買ったりするんですが、オーナーが日本人でなければいけないんです。万が一、例えばオーナーがアメリカのすでに永住者ではあった場合、二重国籍っぽい感じですよね。これではＥ２ビザの申請ができません。なので１００％日本人のオーナーが必要になります。
もし、ジョイントベンチャーのようにアメリカ人と一緒に会社を保有してビザを申請する場合は、少なくとも日本人が５０％持っている必要があります。
MISA :５０％で良いんですね。
はい、５０％で良い。
MISA : あとは現地の人を採用しているというか雇用しているというのも見られますよね。
現地人の雇用は、プラスにはなります。プラスにはなりますけども、やはり審査のメインはいくらアメリカで投資をしたかになるので、投資額が少ない場合、現地の社員がいても不合格になる可能性はあります。
MISA :実際いくらぐらいを目安に買う人は考えたら良いですか？
まるっきり根拠がない数字なんですが、私の経験からいうとたぶん円で言うと2,000～3,000万円くらいの投資をアメリカで最低行っておいたほうが良いのではないかなと思っています。だから２０万ドルですよね。２０万ドル２５万ドルぐらいの投資が必要じゃないかなと思います。
MISA :たとえば金額が５０万ドルなど高い場合には、現地で雇用している人数が１人とかでも通る可能性はゼロではないという感じでしょうか？
投資金額が多ければ多いほど、他の現地の社員がいるかいないかどうかについての審査へのインパクトが低くなるので、通りやすくなりますね。
MISA : ということは、１人のＥ２ビザ申請に対して最低３人現地の人材がいなければいけないということではないんですね。あくまで投資金額ですね。
そうですね。そういう基準はないですね。恐らく、現地雇用の社員がいるかどうかが問題になるのは、Ｅ２ビザの一番最初のプロセスで、会社登録というのを行うのですが、そこで投資額などを判断されて、認可が出た場合に最初のＥ２ビザが発行されるのですが、２人目の日本人をＥ２でアメリカに送りたいとなったケースです。基本的には、アメリカ政府としてはアメリカ人の雇用や税収を増やしたいという目的があるので、２人目の申請時には「なぜローカルの社員がいないのか」という話にだんだんとなってきます。
例えばアメリカにある会社なのに社員が全員Ｅ２ビザでの渡米者しかいない…とかですね。そうなってくると、だんだん追加のビザ取得が難しくはなってきます。
MISA :「なんで現地の人間を差し置いて移民を受け入れるのか」と思われるわけですね。
そうなんです。私のお客様で結構大きな企業があって、一昨年ですかね、面接に１人送ったときに、そのようなことを指摘されましたね。
MISA :そのときはどうしたんですか？
そのときは、ただ面接官に言われただけで済んだんです。何も起きなかったんですけど、記録には残るので、次は気を付けた方が良いですよね、という話になりました。
MISA : ありがとうございます。
インタビューはPART2に続きます。