こんにちは!M&A勉強中のコンサルタントのYUTAKAです。PART1に引き続き、買収対象会社の初期的な財務分析を進めていきたいと思います。


b. その他の財務情報および指標

    次に、以下のような形で、主要な財務情報・指標を見ていきたいと思います。なお、財務情報に関しては下記のような一部のみが調査結果としてわかっている状況です。

    年度N-2期目N-1期目N期目
    流動資産1,300,0001,900,0001,800,000
    流動負債650,0001,350,0001,190,000
    運転資本650,000550,000610,000
    その他の資産320,000370,000370,000
    その他の負債100,00060,00020,000
    自己資本870,000860,000960,000
    総負債750,0001,410,0001,210,000
    総資産1,600,0002,300,0002,200,000
    現金950,0001,050,0001,200,000
    売掛金320,000870,000560,000
    棚卸資産30,00015,00015,000
    固定資産100,000150,000140,000
    買掛金230,000630,000450,000
    単位:千円
    年度N-2期目N-1期目N期目
    売上高経常利益率4.0%4.2%6.0%
    売上高純利益率3.7%3.5%4.5%
    流動比率200.0%140.7%151.3%
    当座比率195.4%139.6%150.0%
    売上債権回収期間(月)2.68.06.7
    在庫回転期間(月)0.20.10.2
    自己資本比率54.4%37.4%43.6%
    負債比率86.2%164.0%126.0%
    総資産回転率(回)0.90.60.5
    単位:千円

    b-1) 負債状況

    B社の負債比率(総負債÷自己資本)はN-1期からN期に改善されて126%となっていますが、依然として高い数値であり、N-2期からN-1期には著しい増加が見られます。流動負債および買掛金の項目を見るに、買掛金および借入金の増加に伴い、負債比率が上昇していることがわかります。また、売掛金についても、負債の増減傾向と近しい変化が見られます。B社の新規建設事業においては、案件受注から納入までに1年を超える期間を要することも多く、その間にも様々な発注(B社から取引先に対する)が発生するため、N-2期からN-1期にかけて新規建設案件を受注し、N期においてはその消化過程にあると推察できます。

    B社の現金比率は高く、流動比率(流動資産÷流動負債)および当座比率((流動資産-棚卸資産)÷流動負債)も健全な範囲にあると考えられるものの、負債比率の上昇が一時的なものでない場合は、B社の将来的な資金調達能力や投資の柔軟性に懸念をもたらす可能性があります。ですので、A社は、B社の債務の構造、特にその条件や期限を詳細に分析し、買収後の財務戦略にどのように影響するかを評価する必要があります。

    MISA:建設案件については、工事進行基準に基づいて売上計上・売掛金回収をしているものと考えられますが、このあたりの経理処理については不正会計が起きやすいためとくに注意が必要です。中小企業のケースでは、ルールが曖昧になっていることで、売上原価が適切に算出されていないケースも多く考えられますので、買収前には社内でガバナンスが効いているかどうかを注意深く見ると良いでしょう。

    また、買収前の簿外債務のパターンとして、従業員への未払い残業代や、下請け業者や個人事業主の施工人員への未払い人件費が財務諸表上に計上されていないケースもよくあります。金融機関からの借入など明確な負債だけでなく、見えにくい負債にも、目を光らしておくべきでしょう。

    売上が著しく減少しているのにも関わらず、流動負債・流動資産が増加傾向な点も不可解です。単純に考えると、顧客からの売掛金回収の長期化の負担を、下請け業者に負担させていることも考えられます。ただし、売掛金自体は減っているので、この減少が売上減少の割合と同程度であるとすれば、この限りではないかもしれませんが。

    いずれにしても、通常の業務オペレーション上、キャッシュサイクルがどうなっているのかも把握しておくと良いと思います。


    PART3へ続きます。