概要
米国で破産申立て件数が「過去3年で高水準」に達し、テキサス州が全米の約15件に1件を占めるというニュースが報じられました。金利高止まりや資金繰り環境の変化を背景に、企業・個人ともに再編の動きが増えていることを示しています。
詳細
破産申立ての増加は、景気後退の“確定”というより、資金調達コスト上昇と需要のムラが企業の耐久力を試しているサインです。テキサスは人口流入と起業が活発で、企業数が増える分、淘汰局面では件数も目立ちやすい構造があります。特に不動産関連、建設、消費系サービスなどは金利と景況感の影響を受けやすく、支払い条件の悪化や在庫負担が引き金になり得ます。一方で、破産は「全てがゼロになる」話ではなく、事業の立て直しや売却を通じて雇用と価値を残す選択肢もあります。
テキサス・日本人投資家への影響
日本からテキサス投資を検討する方にとって重要なのは、「案件が増える＝チャンスとリスクが同時に増える」点です。破産増は、価格が下がる局面だけでなく、優良企業でも資金繰りが詰まり“売却を急ぐ”ケースが出ることを意味します。その一方で、数字だけ見て安易に飛びつくと、未払い債務、契約解除、主要顧客の離脱など“買った後の想定外”が起こりがちです。私たちテキサスビジネスハンターズの実務感では、①キャッシュの実態（入金の安定度）②主要取引先の継続性③リースや融資の条件変更の有無④従業員の定着—を丁寧に確認できれば、逆に「割安で良い事業」を掴める局面でもあります。
まとめ・今後の展望
破産件数の増加は、市場が“調整局面”に入っているシグナルです。今後は、売却・統合による再編が進み、買い手は目利きと準備資金の差で成果が分かれます。
コメント
M&Aの観点では、「破産＝危ない」ではなく「情報が整理され、再スタートの道筋が見える」局面でもあります。ただし、素人の方ほど“価格の安さ”に目が行きがちなので注意が必要です。まずは、売上が立っていても入金が遅れていないか、固定費（家賃・人件費）が売上に対して重すぎないか、主要顧客が少数に偏っていないかを確認しましょう。テキサスでは業種によって景気の波が異なるため、同じ「破産増」でも、守りの強い事業と影響を受けやすい事業がはっきり分かれます。投資判断はニュースの数字ではなく、個別企業の“現金が残る仕組み”を軸に行うのが安全です。
出典: As bankruptcy filings hit 3-year high, Texas accounts for 1 in 15 cases in U.S.
※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的なアドバイスではありません。詳しくは専門家にご相談ください。