1. 一言で説明（1-2文）

FIRPTA（Foreign Investment in Real Property Tax Act）は、外国人が米国の不動産を売却する際に、買主側が売却代金の一部を源泉徴収してIRSへ納付する仕組みです。テキサスで不動産を含む買収・売却をする場合、想定外の手取り減少につながるため要注意です。

2. 詳しい解説（200-300文字）

FIRPTAは「外国人（米国税法上の非米国者）」が米国不動産（USRPI）を売るとき、買主が原則として売却価額の一定割合を源泉徴収し、税金の取りはぐれを防ぐ制度です。最終的な税額は確定申告で精算しますが、売却時点でキャッシュが拘束されます。日本の不動産売却では通常、買主が税を天引きしてIRSへ納付するような仕組みは一般的ではなく、日米の実務感覚の差が出やすい点です。

3. テキサスM&Aでの具体例や注意点（200-300文字）

たとえばダラス近郊で、工場用地や倉庫など不動産を保有する会社を日本法人が売却（または株式ではなく資産売却）するケースでは、取引の中に「不動産の譲渡」が含まれるだけでFIRPTA対応が論点になります。買主は源泉徴収リスクを避けたいため、クロージング条件にFIRPTA関連書類の提出やエスクロー留保を求めることが多いです。結果として、売主の手取りや運転資金計画に影響します。スキーム（株式譲渡か資産譲渡か）や売主の税務ステータス確認を早期に行い、必要なら源泉徴収額を減らす手続（証明書取得等）も検討します。

4. まとめ（1-2文）

FIRPTAは「外国人の米国不動産売却＝売却時点で源泉徴収」という実務インパクトが大きい制度です。テキサスで不動産が絡むM&Aでは、初期段階から税務・契約条件に織り込むことが重要です。

5. コメント

私たちの案件でも、LOI段階では価格だけ合意していたのに、デューデリで不動産の扱いが見えてきた途端に「FIRPTAの源泉徴収分をどうするか」で条件調整が必要になったことがあります。売主側は“税金は申告で払うもの”という感覚で進めがちですが、米国ではクロージング時のキャッシュフローが契約の争点になります。買主の不安を消す書類準備と、売主の資金繰りを守る設計を同時に進めるのがコツです。

参考リンク（公的機関）

※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的なアドバイスではありません。詳しくは専門家にご相談ください。