テキサスの案件資料を見ると、財務の欄に「EBITDA $525K」(Kは千の意味で、52万5,000ドル)のような数字が載っていることがよくあります。売上の次に大きく書かれているので利益なのだろうとは分かるものの、日本の決算書には出てこない言葉なので、「結局これはいくら儲かっているという意味なのか」で止まってしまう方が少なくありません。
私たちがご相談の場で説明するときは、「日本の営業利益のようなもの」「現金ベースで考えた利益」と言うことが多いです。ただ、この説明だけだと「買収したら毎年これだけ手元に残る」と受け取られやすいので、計算例を使って、どこまでが当たっていてどこからが違うのかを見ていきます。
EBITDAとは
EBITDA(イービットダー)は、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略です。日本語にすると「利息・所得にかかる税金・減価償却費と償却費を差し引く前の利益」。計算のしかたは次のとおりです。
EBITDA = 純利益 + 支払利息 + 法人所得税 + 減価償却費・償却費
営業利益そのものではありませんが、日本の決算書に置き換えると、支払利息以外の営業外損益や特別損益が小さい会社なら、おおむね「営業利益 + 減価償却費・償却費」で捉えられます。「営業利益のようなもの」という説明がだいたい当たっているのはこのためです。
計算してみる
架空の会社で計算してみます(数字はすべて説明用の例で、会社の段階で法人所得税がかかる会社を想定しています)。
| 純利益 | $90,000 |
| + 支払利息 | $25,000 |
| + 法人所得税 | $30,000 |
| + 減価償却費・償却費 | $45,000 |
| = EBITDA | $190,000 |
同じ会社を営業利益から見ると、営業利益 $145,000 + 減価償却費・償却費 $45,000 で、やはり $190,000 になります。決算書上は9万ドルの黒字の会社が、EBITDAで見ると19万ドルの会社として紹介される、ということです。
なお、テキサスの中小企業には、パススルー課税のLLCやSコーポレーションも多くあります。この場合、所得はオーナー側で課税されるので、会社の決算書には連邦の法人所得税がほとんど出てこず、足し戻す税金の行も小さくなります(州のフランチャイズ税は別の制度なので、別途確認します)。また、Sコーポレーションは日本法人や米国税務上の非居住者を株主にできないため、日本から株式を買う場合は買収後の課税の形まで含めて検討が必要です。仕組みは パススルー課税とは? で取り上げています。
なぜ利息・税金・減価償却を足し戻すのか
理由は、どれも「今のオーナーの事情」で決まる数字だからです。
- 利息:今のオーナーがどれだけ借りているかで決まります。買収後は、買い手が自分の資金計画で借入を組み直します。
- 税金:会社の課税の形やオーナー個人の状況で変わります。買い手が別の形で持てば、税金も変わります。
- 減価償却費:実際にお金が出ていく費用ではなく、過去に買った設備の代金を年数で割って計上しているものです。設備の古さや会計処理の選び方で大きく変わります。
これらをいったん外すと、借入の多い会社と少ない会社、設備の新しい会社と古い会社を、同じ物差しで比べられます。私たちが「現金ベースで考えた利益」と言うのは、その年に現金の支出を伴わない減価償却費を足し戻しているからです。ただし、売上の代金を回収できたかどうかなどは反映していないので、実際の現金の出入りと一致するわけではありません。
ただし、手元に残るお金ではない
買収後に会社に残る現金を見積もるには、EBITDAから少なくとも次のものを差し引いて考えます。
- 設備の買い替え:減価償却費を足し戻したということは、裏を返せば、トラックや厨房機器、空調設備などを買い替える費用が見込まれていないということです。
- 運転資金:売上が伸びて売掛金や在庫が増えると、その分の現金が先に出ていきます。
- 借入の返済:銀行融資や売主融資で買った場合、その元本と利息はEBITDAの中から返していくことになります。
- 税金:会社の課税の形に応じて、会社かオーナー個人のどちらかで払う分を見積もります。
先ほどの例の会社で、仮に毎年の設備の買い替えに $40,000、借入の返済に元本と利息を合わせて $80,000、税金の支払いに $30,000 かかるとすると(運転資金の増減はないものとします)、会社に残る現金は $40,000 です。EBITDAの $190,000 と比べると、印象はかなり変わります。オーナー個人が受け取れる金額は、ここからさらに個人の税金などを考える必要があります。
「調整後EBITDA」に注意
資料には、EBITDAの代わりに「Adjusted EBITDA(調整後EBITDA)」が載っていることがあります。これは、売り手側が「買収後はかからない費用」と考えるものを、さらに足し戻した数字です。足し戻す項目のことを Add-back と呼びます(一度きりの利益があれば、逆に差し引く調整もあります)。よく出てくるのは次のようなものです。
- 会社の経費にしているオーナー個人の車や携帯、保険など
- 働いていない家族への給与
- 一度きりとされる費用(訴訟の費用、移転費用、大きな修繕など)
ただ、挙げられた費用がすべて足し戻せるとは限りません。車や携帯は仕事で使っている分もありますし、修繕も事業を続けるうえで何年かおきに必要なら、一度きりとは言えません。同じ倍率で価格を出す場合、足し戻しが増えるほど提示される価格も高くなります。資料に調整後EBITDAが載っていたら、何をいくら足し戻したのかの内訳をもらい、「一度きり」とされる費用が過去の年度にも毎年のように出ていないかを確かめてください。
SDEとの違い
当サイトの案件一覧でも、EBITDAではなく「SDE」と書かれた案件があります。SDE(Seller’s Discretionary Earnings)は、EBITDAにさらに、働いているオーナー1人分の給与や福利厚生などを足し戻した数字で、オーナー自身が現場に立っている小さな会社でよく使われます。
違いはオーナーの給与を費用として残すかどうかです。EBITDAは経営者に給与を払ったあとの数字、SDEはオーナーが自分で働いて給与ごと受け取る前提の数字なので、同じ会社ならSDEのほうが大きくなります。買収後に自分で現場に立たず、マネージャーを雇う予定なら、SDEからその人件費を差し引いて考えてください。逆にEBITDAで見る場合も、オーナーが帳簿上ほとんど給与を取っていない会社だと、経営者の人件費が抜けたままになっていることがあるので注意が必要です。
数字の確かめ方
資料に載っているEBITDAは、売り手側がまとめた数字です。まずは過去数年分の決算書を出してもらい、損益計算書の純利益や営業利益から、自分でEBITDAを計算し直してみてください。あわせて、純利益から資料のEBITDAまでの調整の一覧をもらうと、どこで数字が増えているのかが分かります。合わない部分は、足し戻しだけでなく、対象期間や会計処理の違いも確かめます。小さな会社では決算書と税務申告書で数字が違うこともあるので、差があれば理由を聞き、主な足し戻しは請求書などの裏付けも見せてもらいます。本格的な確認は、デューデリジェンスの中で会計士と一緒に進めます。
ほかのM&A用語は M&A用語集 にまとめています。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的なアドバイスではありません。個別の案件については専門家にご相談ください。