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エスクローとは?日本から米国M&Aの代金を送るときの注意点

投稿日 2026年11月17日

M&A用語集

私たちが関わるテキサスの中小企業の買収では、代金を売り手の口座に直接振り込むのではなく、エスクローと呼ばれる第三者を通じて決済することが多くあります。仕組み自体はそれほど複雑ではありませんが、日本から買う場合は、期日までにエスクローの口座へお金を届けられるかどうかが大きな課題になります。

正直に言うと、送金まわりは私たちがご支援する中でも、ひやっとする場面がとても多いところです。この記事では、エスクローの基本と、日本から代金を送るときに気をつけたい点をまとめます。

エスクローとは

エスクロー(Escrow)は、売り手と買い手の間に中立の第三者が入り、代金や書類をいったん預かって、契約で決めた条件がそろった時点で受け渡す仕組みです。「お金を払ったのに事業を引き渡してもらえない」「引き渡したのにお金が入らない」といった、支払いと引き渡しが食い違うリスクを抑えられます。

預かる役は、弁護士やタイトル会社(不動産取引の決済を扱う会社)が務めることもありますが、私たちが関わるテキサスの中小企業の案件では、エスクロー会社が入ることが多いです。

お金はどう流れるか

中小企業の買収では、おおむね次のような流れになります。

  1. 手付金を預ける:LOI(意向表明書)や売買契約を結んだあと、手付金(Earnest Money、Deposit)をエスクローに入れることが多くあります。金額は交渉で決まり、一般には代金の5〜10%程度が目安と言われますが、案件によってはそれより多い額を求められることもあります。取引が成立すれば、手付金は代金の一部に充てられます。デューデリジェンスで問題が見つかった場合などに返してもらえるかどうかは、契約の条件や解除の期限の書き方次第なので、入れる前に確認しておきます。
  2. 残りの代金を入れる:クロージングの前に、自己資金の残りをエスクローに送ります。銀行融資を使う場合は、融資の実行額をどう入金するかを、銀行とエスクロー会社の間で確認しておきます。売主融資の部分は、その場で現金を預けるのではなく、契約に従って後から売り手に返済していきます。
  3. クロージングで受け渡し:契約書への署名など条件がそろったところで、エスクローが売り手に代金を支払い、取引が完了します(クロージング)。

案件によっては、売り手の約束違反が見つかったときの補償や価格の調整に備えて、クロージング後も代金の一部をしばらく支払わずにおくこと(ホールドバック)もあります。買い手の手元に残す形と、エスクローに預けたままにする形があります。ただ、私たちが関わる中小企業の案件では、あまり見かけません。

日本から送金するときの難しさ

手付金と残りの代金は、多くの場合、ワイヤートランスファー(銀行から銀行への電信送金)でエスクローの口座に送ります。日本からの送り方は、日本の銀行からの海外送金、Wiseのような送金サービス、いったん自分の米国の銀行口座に移してから送る方法など、方法はいくつかあり、実際どれも使われています。それぞれに注意点があります。

  • 日本の銀行からの海外送金:送金の目的や資金の出どころを確かめるために、売買契約書や取引の説明書などの提出を求められます。金額が大きいほど確認に日数がかかりがちです。また、海外送金には、個人ならマイナンバー、法人なら法人番号の届け出が原則として必要です。
  • Wise:日本の住所で登録していれば、銀行振込で入金する形で最大1億5,000万円相当まで送れる枠があります。一方、Wiseのアカウント残高から送る場合は1回100万円相当までなど、方法によって上限が変わります。
  • 小切手:日本からの送金とは別に、アメリカ国内の支払いでは、銀行が振り出すキャッシャーズチェック(Cashier’s Check)を求められることもあります。口座を持っている人向けに発行する銀行が多いので、米国の口座がないと用意しにくいのが実情です。

どの方法を使うにしても、エスクロー会社がその方法での入金を受け付けるか、着金にどれくらいかかるかを先に確かめておく必要があります。

米国の銀行口座を開くのも一苦労

買収後の売上の受け取りや給与の支払いには、米国の銀行口座が欠かせません。私たちがご支援した口座開設では、次のような条件を求められました。条件は銀行や口座の種類によって違いますが、初めて米国で事業をする方は、口座開設にも時間がかかると見込んでおいてください。

  • 現地の支店に出向く必要がある
  • 先に買収の受け皿になる会社(LLCなど)を設立し、EIN(事業者の税務上の番号)を取る必要がある
  • 会社や本人の米国内の住所を求められる

新しく作るLLCの名義で口座を開く場合、会社の設立、EINの取得、口座の開設の順に進めることになります。また、会社の責任者がSSN(社会保障番号)もITIN(個人の納税者番号)も持っていない場合、EINはオンラインで申請できず、FAXや郵送、海外の申請者向けの電話での手続きになります。案件探しと並行して、早めに動き始めておくのが安全です。会社の形については LLCとは? で取り上げています。

クロージングから逆算する

アメリカの中小企業の買収は、デューデリジェンスに入ると、基本的には買う前提で話が進みます。もちろん調査の結果次第で条件を見直したり、買収をやめたりすることもありますが、契約や送金の準備は調査と並行して進めることになります。売り手側の準備が整っているのに、買い手の送金だけが間に合わない、ということにならないよう、送金まわりで私たちがいちばん大事だと考えているのは、早めに銀行と調整しておくことです。

  • LOIの段階で、どの口座から、どの方法で、いくらをいつまでに送るかを決めておく
  • 日本の銀行には、契約書がそろう前から大口の海外送金の予定を伝え、必要な書類を聞いておく
  • 初めて使う送金ルートなら、少額で一度試しておく
  • 日米の祝日や時差、銀行の受付の締め切り時刻も見込んでおく

送金先の変更メールに注意

アメリカでは、決済の直前に「振込先の口座が変わりました」というメールを送りつけ、代金をだまし取る詐欺が多く報告されています。エスクロー会社や弁護士、ブローカーになりすました、本物そっくりのメールが届くこともあります。振込先の案内を受け取ったら、メールに書かれた番号ではなく、あらかじめ分かっている電話番号に電話をかけて、口座情報を口頭で確認してから送金してください。

ほかのM&A用語は M&A用語集 にまとめています。

※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的なアドバイスではありません。個別の案件については専門家にご相談ください。

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