こんにちは！オーナーのMISAです。

PART1に続き、ダラスのプレーノ地区に長く暮らしているCPAのHenry Harrisさんに、節税のアドバイスや不正賃金への見識についてお話をお聞きします。

節税したければアカウンティングを見直し、チャンスがあることを知ろう

MISA: 多くの事業者が税金の支払いをどう節約するかを考えていると思います。アドバイスはありますか？
第一に、アカウンティングが適切な方法で行われているか確認することです。アカウンティングが悪ければ、最初から課税所得を誤って申告することになるかもしれません。

MISA: 正確であるべきだということですか？
はい。アカウンティングは正確である必要があります。控除を見逃していたり、収益を二重計上していないか確認しなければなりません。それ以外に、事業者はさまざまな税務控除項目があります。個人の場合、特定の控除がありますし、ビジネスオーナー向けのさまざまな控除のインセンティブがあります。それらを利用するのは良いことですし、活用できる機会は色々あります。

これは本当にケースバイケースで、そのビジネスやクライアントがどのような事業をしているかによって、どのような助言をするのかは変わってきます。しかし重要なことは、ほとんどの人には何かしらの節税対策が取れるということです。そして、それらを踏まえてクライアントとうまくコミュニケーションを図れるほど、クライアントは税務申告に関して悲観的になりにくくなると思います。事業者には税務に関して絶望してほしくないですからね。だから何よりも、まずは専門家に寄り添ってもらい、前年の税金申告書を見てもらい、自分にとって何ができるかを見極めてもらうべきです。

不正賃金が起こる背景とは。クライアントとどう相談すべき？

MISA: まったくその通りですね。私は最近日米間でのM&Aを始めたのですが、労働賃金の未払いや不正な賃金（under the table=未申告の給与支払い）の支払いをしばしば見かけます。これは違法ですよね。
はい、もちろん不正な賃金を支払うべきではありませんが、「そうしなければならない」と考えている人がいます。

MISA: 「そうしなければいけないとおもっている」とは、どういう意味ですか？不正賃金を支払うことは違法だと思っていましたが・・・。
違法です。しかし、それでも不正賃金を支払うということは、払うメリットがあって、それをする方が良いと思っているケースがあるということです。法が何を言っているのかを示すだけでなく、すべての決定には利点も欠点もあるということを理解することが重要です。だから、先ほど話したように、ネガティブな面を話す際には同時にポジティブな側面を示すのです。暗い側面を示すだけでは、彼らはネガティブな方法しか知らないままで、それ以外の策を考えることができません。もしもっと良い方法を示すことができれば、ほとんどの人はそちらの方法を選ぶでしょう。

MISA: おそらく彼らは知識が不足しているのですね。
その通りです。適切なやり方を知らない、そして、その方が簡単で都合がいいと思っているのかもしれません。

MISA: または、みんながそうやっているからでしょうか。
そうかもしれません。しかし、それが経済的に最善の方法であるとは限らないし、税務的に最善の方法であるとも限らない。ビジネスを拡大する上で最善の方法であるとも限りません。短絡的になることで、自分を制限することになってしまうかもしれませんね。

インタビューはPART3へ続きます。

翻訳・執筆者：前田美緒（プロデューサー・ハウス）