ブローカーから届いた案件資料を開くと、EBITDA、Asset Purchase、Escrow……と英語の略語がずらりと並んでいます。利益の数字ひとつ取っても、日本の決算書にはない指標で書かれているので、まずは「その数字が何を含んでいて、何を含んでいないのか」が分からないと話が進みません。
このページでは、テキサスで中小企業を買うまでの流れに沿って、ご相談の中で実際によく出てくる用語をまとめました。個別に詳しく書いた記事があるものはリンクを付けています。分からない言葉が出てきたら、辞書代わりに開いてください。
案件を探す・検討する
NDA(秘密保持契約)
Non-Disclosure Agreement。案件の社名や詳しい財務資料を見せてもらう前に、ほぼ必ず求められます。売り手にとっては「会社を売りに出している」こと自体が従業員や取引先に知られたくない情報なので、NDAなしで出てくるのは業種・地域・おおよその売上くらいです。
CIM(案件概要書)
Confidential Information Memorandum。NDAを結んだあとに渡される、会社の紹介資料です。事業内容、従業員数、過去数年の売上と利益、売却理由などがまとまっています。売り手側が作った資料なので、数字の裏付けは後のデューデリジェンスで取ります。
ビジネスブローカー
中小企業の売買を仲介する業者です。アメリカでは売り手と契約しているブローカーが多く、買い手の質問にも丁寧に答えてくれますが、立場としては売り手の代理人です。最初に「誰と契約しているのか」を確認しておくと、交渉での距離感をつかみやすくなります。
会社の価値を測る
EBITDA(イービットダー)
Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略です。純利益に、支払利息、法人所得にかかる税金、有形・無形資産の償却費を足し戻した利益指標で、私たちが受け取る案件資料でもよく載っています。買収価格も「EBITDAの何倍」という形で話が進むことが多い数字です。
一方で、日本の中小企業のオーナーにはなじみが薄く、ご相談でも説明に時間がかかる言葉です。「営業利益と何が違うのか」「なぜ利息や償却を足し戻すのか」とよく聞かれます。借入の多さや償却の仕方の違いをいったん外して、本業の稼ぐ力を比べやすくした数字、と考えると分かりやすいと思います。ただし、設備の買い替えや運転資金にいくら必要かは、EBITDAからは見えません。資料に「Adjusted EBITDA(調整後EBITDA)」とあれば、オーナーの私的な経費などを足し戻した数字なので、何をいくら足し戻したのか(Add-back)の内訳を必ずもらってください。計算例や営業利益との違いは EBITDAとは? で詳しく書いています。
SDE
Seller’s Discretionary Earnings。EBITDAに、働いているオーナー1人分の給与・福利厚生や、事業に関係のない私的な経費、一時的な損益などを足し戻した数字です。オーナーが自分で現場に立っている小さな会社では、EBITDAではなくSDEで示されることがあります。借入の返済や設備投資、税金を払ったあとの手取りではない点と、買収後に自分が現場に立たず人を雇うなら、その人件費を差し引いて見る点に気をつけてください。計算例は SDEとは? で紹介しています。
マルチプル(倍率)
買収価格がEBITDAやSDEの何倍にあたるかを表したものです。業種や規模、オーナーへの依存度、売上の安定性などで大きく変わるので、「この業種なら何倍」と一律には言えません。別の案件と比べるときは、価格に在庫や借入が含まれているか、利益が直近の決算年度のものか直近12か月(TTM)のものか、をそろえてから比べます。
QoE(利益の質の調査)
Quality of Earnings。会計事務所が、売り手の示す利益が本当に継続して出せるものかを検証するレポートです。一時的な売上や、本来かかるはずの費用が計上されていないといった点を洗い出します。費用がかかるため、案件の規模によっては省略されることもあります。
交渉と契約
LOI(意向表明書)
Letter of Intent。価格や支払い方法、スケジュールなど、買収の大枠を書面にしたものです。多くの項目は法的拘束力を持ちませんが、独占交渉期間や秘密保持の条項は拘束力を持たせるのが一般的です。どの条項に拘束力があるかは LOI(意向表明書)とは? にまとめています。
デューデリジェンス(DD)
買収前に、財務・法務・税務・事業の実態を調べることです。日本の感覚と一番違うのはスピードかもしれません。私たちが関わるテキサスの中小企業の案件では、LOIを結んでデューデリジェンスに入った時点で、基本的には「買う前提」で話が進んでいきます。多少のリスクは価格や契約条件に織り込み済みと考えるので、日本のように時間をかけて細部まで見ていく進め方にはなりにくいです。もちろん、大きな問題が見つかれば価格を見直したり見送ったりもします。独占交渉期間には期限があるので、利益の裏付け、税金、許認可、賃貸契約など、買うかどうかに直結する項目から確認していきます。進め方は デューデリジェンスとは? で詳しく書いています。
事業譲渡と株式譲渡(アセットパーチェスとストックパーチェス)
アメリカでの会社の買い方は大きく二つあります。Asset Purchase(アセットパーチェス、資産買収)は、設備や在庫、顧客リスト、商号など事業に必要な資産を選んで買う方法で、日本でいう事業譲渡に近いものです。Stock Purchase(ストックパーチェス、株式買収)は会社の株式ごと買う方法で、日本の株式譲渡にあたります。LLCの場合は株式ではなく持分(Membership Interest)を買う形になります。
中小企業の買収ではアセットパーチェスが多く使われます。引き継ぐ資産と負債を契約で絞り込みやすく、買った金額を各資産に配分して、税務上の償却に使えるからです。ただし、土地は償却できませんし、売り手の未納の州税のように、契約で外しても買い手に責任が及ぶものもあります(後述の州税の未納確認)。許認可や取引先との契約を会社ごと引き継ぎたい場合は株式買収が選ばれることもありますが、契約に「経営者が変わったら相手の同意が要る」条項がないかは別途確認します。株式を買いつつ税務上は資産買収として扱う方法は 338(h)(10)選択とは? で取り上げています。
APA(資産譲渡契約)
Asset Purchase Agreement。アセットパーチェスで最終的に結ぶ契約書です。どの資産を買い、どの負債を引き継がないのか、価格の配分、売り手の表明保証などを定めます。主な条項は APA(資産譲渡契約)とは? で紹介しています。
表明保証(Reps & Warranties)
売り手が「財務諸表は正しい」「未払いの税金はない」「知っている訴訟はない」などを契約書の中で約束するものです。デューデリジェンスで見きれない部分を、この条項で守るイメージです。ただ、表明保証があれば必ず損失を取り戻せるわけではありません。実際にいくら請求できるかは補償条項(Indemnification)で決まるので、請求できる期限や上限額とセットで確認します。
競業避止(Non-compete)
売り手が売却後、近くで同じ商売を始めないことを約束する条項です。顧客との関係がオーナー個人についている業種では特に重要です。テキサス州では、事業の売買契約などに付随していて、期間・地域・対象業務の制限が、買い取った顧客関係や信用を守るのに必要な範囲に収まっていれば有効とされます(Texas Business and Commerce Code §15.50)。「何年・何マイルなら必ず有効」という決まった線はないので、事業の実態に合わせて具体的に決めておきます。
アーンアウト
買収代金の一部を、買収後の業績に応じて後から支払う仕組みです。売り手の言う将来の見通しと、買い手の見立てに差があるときの落としどころとして使われます。揉めやすいのは計算の中身で、たとえば利益を基準にした場合、買収後に買い手が増やした人件費を差し引くかどうかで支払額が変わります。対象期間や経費の扱い、売り手が数字を確認する方法まで契約に書いておきます。
お金の動き・資金調達
エスクロー
売り手と買い手の間に中立の第三者(エスクロー会社や弁護士など)が入り、代金をいったん預かって、条件がそろった時点で売り手に渡す仕組みです。クロージング後も、表明保証違反に備えて代金の一部をしばらく預けたままにすることがあります。
エスクローの仕組み自体より、実際に苦労するのは「日本からそこまでお金を届ける」部分です。金額が大きいと日本の銀行側で送金目的や契約書の確認が入り、着金まで思ったより日数がかかることがあります。クロージングの日程から逆算して、送金の準備は早めに始めてください。お金の流れや送金の段取りは エスクローとは? で詳しく書いています。
ワイヤートランスファー(電信送金)
Wire Transfer。銀行から銀行へ直接お金を送る方法で、エスクローへの入金や大きな支払いでは基本これを使います。日本の銀行からの海外送金もこの一種です。Wiseのような送金サービスにも高額送金の枠がありますが、送金元の口座や入金方法によって上限が変わります。いずれの方法でも、エスクロー側がその送金方法を受け付けるかどうかを先に確認しておくと、直前で慌てずに済みます。
キャッシャーズチェック(銀行振出小切手)
Cashier’s Check。銀行自身が振出人になり、銀行の資金で支払う小切手です。個人の小切手より支払いが確実なので、手付金などまとまった支払いで指定されることがあります。日本では小切手を使う場面がほとんどないので戸惑う方が多いのですが、アメリカではいまも普通に使われています。受け取る側に回ったときは、偽造品もあるので、発行銀行に本物かどうかを確認してから扱ってください。
米国の銀行口座
買収後の売上の受け取りや給与の支払いには、アメリカの銀行口座が欠かせません。ただ、アメリカで事業をするのが初めての方にとっては、口座を開くこと自体が意外と難しいところです。法人を作ってEIN(Employer Identification Number:事業者の税務上の番号)を取っても、銀行によっては非居住者の口座開設に慎重だったり、支店に出向く必要があったりします。案件探しと並行して、早めに動いておきたい準備の一つです。
運転資本(ワーキングキャピタル)
Working Capital。基本的には、売掛金や在庫などの流動資産から、買掛金などの流動負債を差し引いた額です。M&Aでは、引き渡し時に残す水準(ペッグ)を決めて、実際の額との差で価格を調整することがあります。小規模な資産買収では、売掛金や現金は売り手に残し、在庫だけを別途精算する形もあります。これとは別に、買収直後の給与や仕入れに回す現金は、買い手が自分で用意しておく必要があります。
SBA融資
米国中小企業庁(SBA)が保証する融資で、アメリカの中小企業の買収資金としてよく使われます。ただし2026年3月1日以降、代表的なSBA 7(a)融資では、会社の直接・間接の所有者全員が米国市民などであることが条件になり、日本国籍の方はもちろん、米国の永住権を持つ方も対象外になりました。日本からの買収では、SBAを前提にしない資金計画が基本になります。制度の概要は SBA融資とは? にまとめていますが、最新の要件は金融機関に確認してください。
売主融資(セラーファイナンス)
買収代金の一部を売り手が貸し付け、買い手が分割で返していく仕組みです。銀行融資だけでは届かない金額を埋めるのに使われます。返済条件の決め方は 売主融資とは? で取り上げています。
個人保証(パーソナル・ギャランティ)
会社の借入や店舗の賃貸契約について、オーナー個人も返済の責任を負う約束です。SBA融資では原則として20%以上の持分を持つ人に求められ、店舗の賃貸契約でも家主から求められることがよくあります。会社を作れば個人の財産は守られる、とは限らない点に注意が必要です。
会社の形と税金
LLC
Limited Liability Company。州法に基づく会社の形の一つで、中小企業でよく使われ、買収の受け皿として新しく作ることもあります。連邦税の扱いは所有者の人数や選択によって変わります。→ LLCとは?
パススルー課税
会社の段階では連邦の法人所得税がかからず、利益や損失がオーナー側に回って、オーナーが所得税を申告する仕組みです。現金を受け取っていなくても課税されることがあり、テキサス州のフランチャイズ税は別に確認が必要です。→ パススルー課税とは?
Sコーポレーション
一定の条件を満たす会社が選べる、パススルー課税の連邦税務上の区分です。米国税務上の非居住者や、日本法人のような法人は株主になれません。そうした買い手がS Corpの株式を買うとS Corpの資格がなくなるので、その税務上の影響まで含めて検討します。→ Sコーポレーションとは?
Cコーポレーション
法人として法人税を納める、日本の株式会社に近い形です。→ Cコーポレーション(C Corp)とは?
338(h)(10)選択
一定の株式買収について、税務上は資産を買ったものとして扱う、売り手と買い手の共同の選択です。買い手が法人であることや、売り手の種類などに条件があり、どの株式買収でも使えるわけではありません。→ 338(h)(10)選択とは?
FIRPTA
米国税務上の外国人や外国法人が米国の不動産(一定の不動産保有会社の株式を含む)を売るときに、買い手が代金の一部を源泉徴収する制度です。将来自分が売るときだけでなく、今回の買収で売り手が外国人にあたる場合にも、買い手側の義務として関係してきます。→ FIRPTAとは?
州税の未納確認(Certificate of No Tax Due)
テキサス州では、事業を買った人が、売り手が払っていない売上税などの州税を肩代わりさせられることがあります(Texas Tax Code §111.020)。未納がないことを示す州の書類がない限り、買い手は未納分に見合う額を代金から留保しなければならず、怠ると買収価格を上限に責任を負います。これを避けるには、クロージング前に売り手と買い手が共同で州の会計監査局(Texas Comptroller)に Certificate of No Tax Due を申請します(Form 86-114)。日本の事業譲渡ではあまり意識しない手続きなので、チェックリストに入れておいてください。
人の雇用とビザ
E2ビザ(投資家ビザ)
アメリカの事業に相当額を投資し、その経営のために渡米する人向けのビザです。既存の会社の買収をもとに申請することもできますが、会社を買えば自動的に認められるわけではなく、投資の中身や事業の実体、経営への関わり方などが審査されます。→ E2ビザとは?
アット・ウィル雇用
テキサス州では、法律や雇用契約に別の定めがない限り、雇用主も従業員もいつでも雇用関係を終えられるのが原則です。ただし、差別や報復にあたる解雇、契約に反する解雇は認められません。→ アット・ウィル雇用とは?
インディペンデント・コントラクター
従業員ではなく業務委託として働く人です。実態が従業員なのに業務委託扱いにしていると、買収後に税金や罰金の問題になることがあるので、デューデリジェンスで確認したい項目の一つです。→ インディペンデント・コントラクターとは?
I-9
従業員がアメリカで働く資格を持っているかを確認する書類です。買収で従業員を引き継ぐときは、新しくI-9を作り直すか、前の雇用主のI-9を引き継ぐかを選びます。引き継ぐ場合は過去の書類の不備まで背負うことになるので、取引の形と合わせて決めます。→ I-9とは?
クロージングと引き継ぎ
クロージング
契約で決めた条件がそろったところで、代金を決済し、資産や株式を移して取引を完了させる手続きです。その日をクロージング日(Closing Date)と呼びます。→ M&Aのクロージングとは?
リースの承継(家主の同意)
店舗やオフィスを借りている事業では、賃貸契約を買い手に引き継ぐのに家主の同意が要るのが普通です。家主から買い手の財務状況の資料や個人保証を求められることもあり、ここで話が止まる案件もあります。立地が売上を左右する業種ほど、早い段階で家主との話を進めておきたいところです。
トランジション期間
クロージング後、売り手がしばらく残って業務や取引先との関係を引き継ぐ期間です。期間や関わり方、報酬の有無は契約で決めます。顧客対応や現場の判断が売り手に集中している会社では、「何週間残ってもらうか」だけでなく、主要な顧客への紹介や従業員への引き継ぎをいつまでに終えるかまで決めておきます。
案件資料の中で意味をつかみにくい言葉があれば、その言葉が出てくる一文と一緒にお問い合わせください。ここに載っていない用語も、順次追加していきます。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的なアドバイスではありません。個別の案件については専門家にご相談ください。