※ 2026年11月更新:移民弁護士へのインタビュー(2024年)の内容をまとめ、現在の申請手数料や制度上の注意点を補足しました。
テキサスでの会社の買収についてご相談に来られる方のうち、半分ほどはE2ビザ(投資家ビザ)の取得を目的にされています。そして、その多くの方が最初は「会社を買えばビザは簡単に取れる」と考えています。実際には、E2は「アメリカで事業に投資し、その事業を自分で発展させ、指揮していく人」のためのビザで、いくら投資したか、本当に自分で事業を動かしていくのかが細かく見られます。
この記事では、私たちが連携している移民弁護士の木村原先生へのインタビュー(2024年)や、ダラスのビジネスブローカーへの取材の内容をもとに、M&AでE2ビザを取るときに押さえておきたいことをまとめます。
E2ビザとは
E2ビザは、日米友好通商航海条約にもとづく、投資家のためのビザです。アメリカの事業にまとまった額を投資し、その事業を発展させ、指揮するために渡米する人が対象になります。新しく会社を作る場合だけでなく、既存の会社を買収して申請することもできます。
- 日本国籍の方には、通常、有効期間60か月(5年)の数次ビザが発給されます。ただし、入国できるかどうかと滞在できる期間は入国審査で決まり、1回の入国で認められる滞在は通常2年までです。滞在期限は入国記録(I-94)で確認します。
- 事業が続き、E2の要件を満たし続けていれば、更新や滞在の延長を申請できます。一方、E2から永住権(グリーンカード)へ直接切り替える制度はなく、永住権を目指すなら別の申請が必要です。
- 配偶者と21歳未満の未婚の子どもも、家族としてビザを申請できます。配偶者は、I-94に「E-2S」と記載されていれば、別途の就労許可を取らずに働けます。
取得のために見られる4つのこと
1. 会社の50%以上を日本人が持っていること
E2は日米の条約にもとづくビザなので、ビザを出す会社の持分の50%以上を、日本国籍の人(または日本の会社)が直接・間接に持っている必要があります。日本国籍でもアメリカの永住権を持っている人の持分は、ここには数えられません。
アメリカ人のパートナーと50対50で持つ場合も、重要な決定を拒否できる立場(ネガティブコントロール)があれば認められることがあります。ただ木村先生によれば、50対50の会社は、現地で意思決定を進めるためにアメリカ側の議決権が多くなっていることがよくあり、議決権も本当に半々であることを追加の書類で示す必要があるそうです。51対49のように過半数を持つほうが、証明は簡単です。反対に、日本人の持分が合わせて30%しかない会社では、どれだけ大きな額を出資していてもこの条件を満たしません。
2. お金を事業に投じていること
相談で一番多い誤解がここです。審査で見られるのは、アメリカの口座にいくらあるかではなく、事業のために実際にお金を投じたか、または撤回できない形で投じることが確定しているかです。木村先生の言葉を借りれば、「口座に50万ドルある」だけの状態は投資とはみなされません。買収代金として売り手に支払ったお金や、機械・在庫などの購入は投資として認められやすいものです。そのお金は、事業がうまくいかなければ失うかもしれない状態(リスクを負っている状態)であることが求められ、適法に得た自分のお金であることも書類で示す必要があります。
木村先生は、人件費や家賃は投資として認められにくい場合が多いと話していました。なお、国務省の指針では、家賃やリース料は通常1か月分(前払いした場合はその額)を投資に含められる場合があるとされています。どこまでを投資額に数えられるかは、弁護士と一つずつ確認していきます。
3. 投資額が十分で、小さすぎる事業ではないこと
法律に「最低いくら」という決まりはありません。見られるのは、事業の規模に見合った十分な額かどうかと、その事業が自分と家族の生活費を稼ぐだけの小さなもの(marginal)ではないかどうかです。後者は、今の収益だけでなく、数年以内にどれだけの収益や雇用を生み出せそうかも含めて判断されます。
木村先生は2024年の取材で、ご自身の経験上の目安として「最低でも20万〜25万ドルほどの投資はしておいたほうがよい」と話していました。法律上の最低額ではありませんが、私たちのところにご相談に来られる方の投資額も、30万ドル以上が多いです。また先生は、投資額が大きい案件ほど、現地での雇用の多さが審査に与える影響は小さくなる、という経験上の見方も示していました。
4. 自分で経営する事業であること
E2は「投資して、自分で事業を動かす人」のためのビザです。会社を買って終わりではなく、ビザを取ったあとも事業を続け、更新のたびに事業の実態と要件を満たしているかが確認されます。
ダラスのビジネスブローカーへの取材では、海外の買い手から「E2が取れるビジネスなら何でもいいから紹介してほしい」と頼まれることがあり、そうした買い方は危ういという話が出ました。木村先生も、これまで飲食店を経営したことのない人がレストランを買う、といった組み合わせは審査官も見ているだろうと話していました。ビザの条件とあわせて、買収後にどの仕事を自分が担うのか、実際に経営していける事業なのかを考えて選んでください。
M&Aで取得するときの流れ
- 案件を絞る段階で移民弁護士に相談し、持分の構成、投資に使う資金、自分の役割、ビザが下りなかった場合の扱いを確認する
- LOI(意向表明書)を結び、デューデリジェンスに進む
- 買収の受け皿になる会社(LLCなど)をアメリカに作り、銀行口座を開く
- 買収代金を支払う(エスクロー経由で決済することが多い)か、要件を満たす形で支払いを確約する
- 投資を証明する書類をそろえて申請し、面接を受ける。合格すれば、ビザが貼られたパスポートが戻ってくる
書類で最も大事なのは、投資を証明するものです。木村先生によれば、資産を買う形の買収なら、買った資産の一覧と金額、インボイスを用意し、その金額がアメリカで作った会社の口座から実際に支払われていることを示します。インボイスの額と送金した額が違うと、大使館から指摘を受けることがあるので、申告する金額・書類・実際に支払った額をそろえておくことが重要です。あわせて、会社の持ち主が日本人であることを示す書類(持分の記録など)も必要になります。
買収契約の中で、ビザの結果を条件にする取り決め(たとえば、ビザが下りなければ代金を返してもらう)を入れるかどうかは、売り手との交渉次第で、案件ごとに判断しています。
期間と費用の目安
申請手数料以外は、2024年に木村先生に伺った時点での目安です。
- 期間:書類がそろってから弁護士の作業に約1か月。東京の米国大使館または大阪・神戸の米国総領事館に送ってから面接の案内まで1〜3か月で、申請から3か月ほどは見ておくのが安全とのことでした。合格すれば、2週間ほどでパスポートが戻ってきます。現在の受付方法や待ち時間は、申請時に公式の案内で確認してください。
- 2人目以降:会社としての審査が済んでいれば、社員などの2人目以降は面接だけで、準備を含めて1か月ほどで結果が出るそうです。
- 弁護士費用:最初の申請で約6,500ドル、2人目以降は約3,600ドル(木村先生の場合)。
- 申請手数料:Eビザは1人315ドル(2026年11月時点の国務省の手数料表)。手数料は変わることがあるので、申請前に確認してください。
木村先生は、投資額が小さい案件では、面接の前から厳しい評価を受けていたと感じるケースがあり、面接で「これが投資額のすべてですか」「売上はこれ以上変わりませんか」といった確認の質問が続くことがある、とも話していました。
気をつけたいこと
資金は自己資金が中心になる
アメリカの中小企業の買収でよく使われるSBA融資(7(a)・504)は、2026年3月から、直接・間接の所有者全員が米国在住の米国市民などであることが条件になり、日本国籍のE2投資家が持分を持つ会社は使えません(SBA融資とは?)。また、買収する事業の資産を担保にした借入は、E2の投資額に数えられません。売り手が代金の一部を貸してくれる売主融資を組み合わせる場合も、担保や返済の責任の形によって投資額への数え方が変わるので、弁護士と整理しながら進めます。
ESTAで渡米して経営しない
投資額が小さいうちは先に事業を始め、売上が伸びて追加の投資もしてから申請する、という進め方もあります。木村先生も「有効な方法」としつつ、その間をESTA(ビザ免除での入国)で行き来しながら経営することには強く注意を促していました。ESTAで認められるのは、商談や契約交渉など短い出張程度の活動で、アメリカでの日常的な経営や就労は認められません。滞在を短くしたり、間隔を空けたりしても、認められる活動の範囲は変わりません。
長い滞在を繰り返すと、入国審査で渡航の目的を厳しく問われることになります。さらに、認められた期間を超えて滞在したり、入国の目的を偽ったりすると、長期間、場合によっては永久にアメリカに入国できなくなることもあります。この期間は日本からリモートで経営するのが原則です。
日本から送る社員にも条件がある
投資家本人だけでなく、日本から社員をE2で送ることもできますが、その社員も日本国籍で、管理職・監督職か、事業に欠かせない専門的な技能を持っている必要があります。木村先生によれば、実際の審査では、社員が日本からの駐在員ばかりの会社だと「なぜ現地の人を雇わないのか」と問われることがあるそうです。アメリカ政府としては現地の雇用を増やしてほしいので、駐在員を増やしていくなら、現地での採用もあわせて考えておく必要があります。
もっと詳しく知りたい方へ
木村先生へのインタビューは、4回に分けて掲載しています(いずれも2024年の取材です)。
- PART1:投資家ビザ(E2)の基本(投資とみなされるもの・持分・投資額の目安)
- PART2:申請に必要な期間と費用、不合格になるケース
- PART3:必要な書類と、入国拒否を防ぐための注意
- PART4:経歴は見られるか、50対50の持分、テキサスに進出する日本企業
事業の選び方については、ダラスのビジネスブローカーへの取材記事 ビザを狙うなら知っておきたい対象ビジネスを選ぶときのポイント もあわせてご覧ください。E2の申請を前提にした買収のご相談は、お問い合わせからどうぞ。弁護士とも連携してご支援します。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的なアドバイスではありません。ビザの要件や手続きは変わることがあります。個別のケースについては移民弁護士にご相談ください。